第1条（目的）

本利用規約（以下「本規約」という）は、中電エナジーサービス株式会社（以下「当社」という）が提供する受発注システム 「中電EStore」（以下「本システム」という）の利用条件を定めるとともに、当社から利用者への商品の販売に関する権利義務を 明確にすることを目的とします。

第2条（定義）

1　「商品」とは、本システムを通じて当社から利用者へ販売される機器、部品を指します。

2　「利用者」とは、システムを利用して商品を購入するものを指します。

第3条（本システムの利用）

1　利用者は、商品の購入に係る当社との受発注手続きを、本システムを通して行うものとします。

2　利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の方法により、本システムの利用登録をするものとします。

3　本システムの利用料は無料とします。

第4条（認証情報の管理）

1　利用者は、本システムを通じて発行したID・パスワード等の認証情報（以下「認証情報」という）を、第三者へ開示、貸与、 共有しないものとします。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理するものとします。

2　利用者は、認証情報の漏洩、紛失、不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。

3　当社は、所定の認証情報によって本システムにアクセスされている限り、利用者自身による利用とみなすことができ、 前項の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。

第5条（売買契約の成立）

1　利用者が本システムを通して商品の注文を行い、これに当社が承諾し、利用者に対し、当該注文を請ける旨を注文請書として 通知したときに売買契約（以下「売買契約」という）が成立します。

2　契約成立後の内容変更や取消は、当社が承諾した場合に限り有効です。
ただし、取消時点において当該商品の製造に着手または発送されている等の事由により当社に損害が生じた場合、当社が被った 損害を利用者に請求できるものとします。

第6条（売買契約の解除・違約金）

1　利用者が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく売買契約を解除できます。

2　前項に基づき当社が売買契約を解除した場合であっても、利用者は未払い代金の支払義務を免れません。

3　契約違反によって当社に損害が生じた場合、当社は未払い代金に加え、当社が被った損害を利用者に請求できるものとします。

第7条（売買代金・価格変更・送料）

1　本システム上に表示された商品本体の金額（以下「商品価格」という）に加え、別途定める送料を加算した金額を商品の 売買代金（以下「売買代金」という）とします。

2　商品価格・送料は予告なく変更される場合があります。

3　原則、送料は、別途定める料金表によります。料金表によらない場合は個別見積とします。

第8条（納入および検査）

1　当社は、商品を納入したときに、その納入を証する書面を利用者に交付するものとします。

2　利用者は、当社より納入された商品について、納入日から起算して5営業日以内に検査を完了するものとします。

3　前項の検査において、商品に不合格品（種類の相違を含む、以下同じ）または数量過不足等が認められた場合は、利用者は直ちに 当社にその旨を通知しなければならないものとします。

4　前項の通知がされないときは、第2項の検査完了または納入日から5営業日経過した時点のいずれか早い時点において、当該商品は 検査に合格したものとして、納入が完了したものとします。

第9条（危険負担）

商品の納入前に生じた商品の滅失、毀損、変質、損傷その他これらに類する事象（以下「滅失等」という）の危険は利用者の責に帰す べきものを除き当社の負担とし、商品の納入後に生じた滅失等の危険は利用者の負担とします。ただし、当社が商品の納入義務の履行を 提供したにも関わらず、利用者がこれを拒絶した場合、当社による履行の提供後に生じた商品の滅失等の危険は、利用者の負担とします。

第10条（処分）

1　利用者は、第5条に基づき当社に発注した商品の全数を引き取るものとします。

2　前項に関わらず、利用者が納入期日に正当な事由なく商品を引き取らなかった場合は、当社は、何時でも、商品を処分したうえで、 その売得金がある場合はこれをもって利用者の債務の弁済に充当することができます。

第11条（支払条件）

1　利用者は、売買代金の支払において、株式会社ネットプロテクションズが提供する掛け払いサービス（以下「NP掛け払い」という）を 利用するものとします。これに伴い、利用者は、当社が利用者に対して有する売買代金に係る売掛債権を株式会社ネットプロテクションズに 譲渡することに同意するものとします。

2　利用者は、NP掛け払いにて別途定める利用規約の内容を承諾のうえ、支払いを行うものとします。

第12条（不可抗力免責）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、輸送機関の事故、システム障害、 インフルエンザ等感染症の流行による事業停止その他の不可効力または不可効力に準じた利用者または当社の責に帰することのできない事由に よって商品の納入が遅延し、または不能となったとき、利用者または当社は、その遅延または不能に関し、相手方への責任を負いません。

第13条（所有権の移転）

商品の所有権は、売買代金の全額支払完了時に当社から利用者に移転します。

第14条（品質保証）

1　当社は各製造元の定めに従い目的物の品質を保証します。

2　商品は、納入時において、利用者の指定する規格・図面・仕様書等から要求される品質が保持されているものとします。

3　利用者は、商品に、前項で要求される品質に適合していないもの（第8条第2項の検査で発見しえないものに限る）（以下「品質上の契約不適合」 という）を発見したときは、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

4　前項の品質上の契約不適合が当社の責に帰すべき事由に起因することが明らかなときは、利用者は、その商品の納入完了後6カ月以内に当社に その旨を申し出た場合に限り、当社は、利用者との協議のうえで、かかる商品の無償修理、代替品の無償供給または返品および代金返還の請求に 応じるものとします。その他の場合の修理または交換は、すべて有償とします。

第15条（商品の返品）

1　第8条の検査不合格品の返品にかかる費用は当社の負担とします。

2　当社は、利用者が商品を受領した後、利用者の一方的都合による商品の返品は受け付けません。

3　当社が特別に認めた場合に限り、利用者は商品を返品することができますが、返品にかかる費用および返品商品の整備にかかる費用は利用者の負担と します。また、利用者がNP掛け払い等を利用して当社に売買代金を入金完了している場合は、同じ金額を利用者に返金するものとします。

第16条（製造物責任）

利用者および当社は、商品の欠陥（製造物責任法または諸外国における同種の法令で定める欠陥をいう）に起因して、人の生命、身体、財産に損害が 生じる事故（以下「事故」という）が発生し、または発生が予測されるときは、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、利用者 および当社は、相互に協力して、事故の原因究明に必要な情報を収集し、相互に提供することにより、事故の原因究明にあたるものとします。

第17条（法令等の遵守）

1　利用者および当社は、本規約の履行に際し、関係する法令を遵守するものとします。

2　利用者および当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と 次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係

(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係

(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

3　利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

4　当社は、将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約します。

第18条（期限の利益の喪失）

利用者が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、当社から何ら通知がなくとも利用者は本規約あるいはその他の取引に基づいて 当社に対して負担する一切の債務につて、当然に期限の利益を喪失するものとします。

(1) 本規約に定める事項（ただし、第17条を除く）に違反し、相当な期間を定めて書面により催告したにも関わらず、なおも違反状態を治癒しないとき

(2) 手形・小切手を1回でも不渡りにする等、支払停止の状態に陥ったときまたは支払不能にあるとき

(3) 仮差押、差押、仮処分、競売等の申立てを受けたとき

(4) 破産、民事再生、会社更生等の申立てを受けたときまたは自ら申立てをしたとき

(5) 第17条の定めに違反したとき

(6) その他前各号に類する不信用な事実があったとき

第19条（システム変更・停止）

当社は、システム保守、改善、法令遵守等の理由により、本システムの全部または一部を予告なく停止または変更することがあります。 停止・変更による損害について、当社は一切責任を負いません。

第20条（規約の変更）

当社は、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知したうえで、本規約を相当な範囲で 変更できるものとします。

第21条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第22条（管轄裁判所）

本規約に関して生じた紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第23条（個別契約との位置づけ）

利用者と当社との間において売買基本契約または個別契約を締結している場合は、本規約に関わらず、売買基本契約または個別契約を 優先することとします。
ただし、利用者と当社間の個別協議により、利用規約に定める事項を優先することも可とします。